2009年5月から始まった家電エコポイント制度。ポイントの対象となる薄型テレビと冷蔵庫、エアコンの中でも、薄型テレビの売れ行きは関係者の想定をはるかに超えた。そこに12月以降ポイントが半減されることが発表され、売れ行きはさらに加速している。





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日本経団連など経済三団体は１日、東京都内のホテルで、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める緊急集会を開いた。冒頭、米倉弘昌経団連会長は「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」と強い懸念を示し、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で参加を表明すべきとして「国益を見誤ることなく国政を正しい方向に導いてほしい」と要望した。

　参加への障害となっている農業問題について米倉会長は「参加交渉と並行して必要な国内対策を講じ食料供給基盤強化との両立を図るべき」と主張。来賓として出席した直嶋正行前経産相も「農業の強化は経済成長のコインの表と裏だ。選択の問題ではなく両方ともしっかりやるべきものだ」と強調した。







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「熊本ラーメン」の老舗として知られる「桂花」（熊本市）は１日、民事再生法の適用を熊本地裁に申請したと発表した。

　負債額は１２億５８７０万円。国内外で「味千ラーメン」を展開する「重光産業」（同）の支援を受ける方向で調整を進めながら、営業を続ける。

　桂花は１９５５年に創業。熊本市や関東地区で１１店を直営しているが、製めん工場などへの設備投資が膨らみ、他店との競合も激しくなった。ピーク時の２００５年度に１２億円あった売上高は、０９年度には９億６６００万円まで落ち込み、現状のままでは業況改善が困難と判断したという。





■　太田式　猫背矯正・姿勢改善術

民主党の岡田克也幹事長は1日夕の記者会見で、12月中旬に同党の訪中団を派遣する意向を明らかにした。岡田氏自らが団長を務める。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係が冷え込む中、中国共産党との政党間交流を通じて関係改善の糸口を探るのが狙い。岡田氏は「今まで培ってきた両党間の交流の一環として、信頼関係を深めたい」と強調した





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大阪税関関西空港税関支署と大阪府警関西空港署は１日、大阪市淀川区東三国６、無職、小岩貞子容疑者（７１）を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）容疑で逮捕し、覚せい剤を押収したと発表した。「結婚してほしい」と口説かれたナイジェリア人の男（３７）と数回外国で会い、この男にエジプトで手渡されたスーツケースに覚せい剤が入っていた。否認しているという。







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