日本経団連など経済三団体は１日、東京都内のホテルで、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める緊急集会を開いた。冒頭、米倉弘昌経団連会長は「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」と強い懸念を示し、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で参加を表明すべきとして「国益を見誤ることなく国政を正しい方向に導いてほしい」と要望した。

　参加への障害となっている農業問題について米倉会長は「参加交渉と並行して必要な国内対策を講じ食料供給基盤強化との両立を図るべき」と主張。来賓として出席した直嶋正行前経産相も「農業の強化は経済成長のコインの表と裏だ。選択の問題ではなく両方ともしっかりやるべきものだ」と強調した。







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