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日本経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、2011年度税制改正で検討されている法人税減税について「課税ベースの拡大（と引き換え）と言うなら、（やらなくて）結構ですと言わざるを得ない」と述べ、税率引き下げ分の財源を租税特別措置の縮小など企業の負担増で賄う案は受け入れられないとの考えを強調した。
米倉会長は「財源がないから課税ベース拡大というのでは、名目だけの減税だ」と改めて指摘。抜本的な税制改正を論議し、その中で経済成長を確保する観点から法人税のあり方を検討するよう政府に求めた。 女性 起業 PR |
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