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日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託（Ｊリート）など値下がりリスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も３日に６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視される
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